技能実習１号㋑ | 相続は東京都、池袋の司法書士法人リーガルトップ | Visa(査証)申請代行

１、高度専門職ビザとは高度人材外国人を日本に呼び込み、日本国内の活性化を目指すべく創設された在留資格

２、日本国において行うことができる活動

３、該当例：

４、在留期間：５年

・（上陸のための基準）
１、学歴
イ、博士の学位を有していること―３０点
ロ、博士又は専門職学位を有していること―２０点

２、職歴
従事する研究、研究の指導又は教育について
イ、７年以上の実務経験があること。―１５点
ロ、５年以上７年未満の実務経験があること。―１０点
ハ、３年以上５年未満の実務経験があること。―５点

３、年収
契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が
イ、１，０００万円以上であること。―４０点
ロ、９００万円以上１，０００万円未満であること。―３５点
ハ、８００万円以上９００万円未満であること。―３０点
ニ、７００万円以上８００万円未満であること。―２５点
ホ、６００万円以上７００万円未満であること。―２０点
ヘ、５００万円以上６００万円未満であること。―１５点
ホ、４００万円以上５００万円未満であること。―１０点

４、年齢
申請の時点の年齢が
イ、３０歳未満であること。―１５点
ロ、３０歳以上３５歳未満であること。―１０点
ハ、３５歳以上４０歳未満であること。―５点

５、研究実績
以下のいずれかに該当すること。―２０点
以下の２つ以上に該当する場合―２５点
イ、発明者として特許を受けた発明が１件以上あること
ロ、外国政府から補助金、競争的資金等を受けた研究に３回以上従事したことがあること
ハ、我が国の国の機関において利用されている学術論文データベースに掲載されている論文が３本以上あること
ニ、その他、法務大臣が認める研究実績

６、特別加算
イ、契約機関が中小企業基本法に規定する中小企業者で、イノベーション創出促進支援措置を受けていること―２０点
ロ、契約機関がイノベーション創出促進支援措置を受けていること―１０点
ハ、契約機関が中小企業基本法に規定する中小企業者で、試験研究費及び開発費の合計金額が、総収入金額から固定資産若しくは有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額（売上高）の３%超―５点
ニ、従事しようとする業務に関連する外国の資格、表彰等で法務大臣が認めるものを保有―５点
ホ、日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこと―１０点
へ、幅広い場面で使われる日本語を理解することができる能力を有していることを試験により証明されていること又は日本語を専攻して外国の大学を卒業したこと―１５点

○申請取次の司法書士法人リーガルトップにビザ申請を依頼することで、入国管理局への出頭が免除されます。
・忙しくて時間が無い方

・本業に専念したい方にお勧めです。

○入管業務専門の司法書士法人リーガルトップにビザ申請を依頼することで、お客様の事情に応じた書類を準備・作成しますので許可の確率が高くなります。

・日本語が得意でない方

・手続がよく分からない方

・自分で申請して不許可になってしまった方にお勧めです。

正確な知識と優れた書類作成技術で早く確実に許可を取得します。当事務所が受任したケースは全て標準処理期間内に許可を取得しています。