技能実習1号㋑
高度専門職1号㋑ビザ

こちらでは、高度専門職1号㋑ビザについて紹介いたします。

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高度専門職1号㋑ビザについて
高度専門職1号㋑ビザ
高度専門職1号㋑ビザについて

1、高度専門職ビザとは
高度人材外国人を日本に呼び込み、日本国内の活性化を目指すべく創設された在留資格


2、日本国において行うことができる活動


3、該当例:


4、在留期間: 5年

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高度専門職1号㋑ビザ

・(上陸のための基準)
1、学歴
 イ、博士の学位を有していること  30点
 ロ、博士又は専門職学位を有しているこ
   と              20点
2、職歴
   従事する研究、研究の指導又は教育につい
  て
  イ、7年以上の実務経験があること。15点
  ロ、5年以上7年未満の実務経験があること。10点
  ハ、3年以上5年未満の実務経験があること。 5点
3、年収
   契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が
  イ、1,000万円以上であること。 40点
  ロ、900万円以上1,000万円未満であること。 35点
  ハ、800万円以上900万円未満であること。30点
  ニ、700万円以上800万円未満であること。25点
  ホ、600万円以上700万円未満であること。20点
  ヘ、500万円以上600万円未満であること。15点
  ホ、400万円以上500万円未満であること。10点
4、年齢
   申請の時点の年齢が
  イ、30歳未満であること。     15点
  ロ、30歳以上35歳未満であること。10点
  ハ、35歳以上40歳未満であること。 5点
5、研究実績
   以下のいずれかに該当すること。  20点
   以下の2つ以上に該当する場合   25点
  イ、発明者として特許を受けた発明が1件以上あること 
  ロ、外国政府から補助金、競争的資金等を受けた研究に3回以上従事したことがあ
   ること
  ハ、我が国の国の機関において利用されている学術論文データベースに掲載されて
   いる論文が3本以上あること
  ニ、その他、法務大臣が認める研究実績
6、特別加算
イ、契約機関が中小企業基本法に規定する中小企業者で、イノベーション創出促進
   支援措置を受けていること                    20点
  ロ、契約機関がイノベーション創出促進支援措置を受けていること   10点
  ハ、契約機関が中小企業基本法に規定する中小企業者で、試験研究費及び開発費の
   合計金額が、総収入金額から固定資産若しくは有価証券の譲渡による収入金額を
   控除した金額(売上高)の3%超                  5点
  ニ、従事しようとする業務に関連する外国の資格、表彰等で法務大臣が認めるもの
   を保有                              5点
  ホ、日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこと10点
  へ、幅広い場面で使われる日本語を理解することができる能力を有していることを
   試験により証明されていること又は日本語を専攻して外国の大学を卒業したこと
                                   15点

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髙橋司法書士行政書士事務所の強み

○ 申請取次の司法書士行政書士髙橋法務事務所にビザ申請を依頼することで、入国管理局への出頭が免除されます。
・忙しくて時間が無い方          
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正確な知識と優れた書類作成技術で早く確実に許可を取得します。
当事務所が受任したケースは全て標準処理期間内に許可を取得しています。

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受付時間:9:00~18:00(土日祝を除く)


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