教育 | 相続は東京都、池袋の司法書士法人リーガルトップ | Visa(査証)申請代行

１、教育ビザとは、

日本の小学校、中学校、高等学校、各種学校等、もしくは設備や編成に関してこれに準ずる教育機関において、語学教育やその他の教育をする活動を行うための在留資格

２、日本国において行うことができる活動：

３、該当例：

４、在留期間：５年、３年、１年または３月

・（上陸のための基準）
１、申請人が各種学校もしくは設備および編制に関してこれに準ずる教育機関において教育をする活動に従事する場合またはこれら以外の教育機関において教員以外の職について教育をする活動に従事する場合は、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が各種学校または設備および編制に関してこれに準ずる教育機関であって、「外交」もしくは「公用」の在留資格または「家族滞在」の在留資格をもって在留する子女に対して、初等教育または中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育をする活動に従事する場合は、イに該当すること。
イ、大学を卒業しもしくはこれと同等以上の教育を受け、または行おうとする教育にかかる免許を有していること。
ロ、外国語の教育をしようとする場合は当該外国語により１２年以上の教育を受けていること、それ以外の科目の教育をしようとする場合は教育機関において当該科目の教育について５年以上従事した実務経験を有していること。

２、日本人が従事する場合に受ける報酬と同額以上の報酬を受けること。

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