信用情報の開示請求は本人以外もできる？ | 相続は東京都、池袋の司法書士法人リーガルトップ | ブログ

信用情報は個人情報であり、信用情報機関で厳重に管理されています。
そのため、内容を確認するには手続きが必要です。
では、本人以外でも信用情報の開示請求は可能なのでしょうか。
▼基本的に本人以外は不可能
信用情報は、個人のプライバシーに関わる重要な情報であるため、基本的に本人以外は開示請求できません。
機関は開示請求者が本人であることを確認するために、本人確認書類や電話番号などの提出を求めます。
インターネットで開示請求する場合は、事前に登録したパスワードや暗証番号などが必要です。
▼本人以外が開示請求できるケース
■代理人として開示請求する場合
本人が開示請求できない場合に限り、代理人として開示請求が可能です。
この場合、代理人は本人から委任状を受け取り、信用情報機関に提出する必要があります。
■信用情報機関に加盟している金融機関が照会した場合
信用情報機関に加盟している金融機関は、本人の同意を得て信用情報の照会が可能です。
新規にクレジットカードやローンを申し込んだり、既存の契約の変更や更新をしたりする場合に行います。
金融機関は本人の氏名や生年月日などの基本情報と、契約予定額や申し込んだ商品の内容などの申込情報を信用情報機関に提供します。
そして信用情報機関は、これらの情報と一致する信用情報を金融機関に回答する仕組みです。
▼まとめ
信用情報の開示請求は、基本的に本人以外はできません。
ただし本人からの委任状を受け取った代理人や、信用情報機関に加盟している金融機関は本人の同意のもと開示請求可能です。
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